2020-11-17 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
御指摘のように、労務単価公表の際には、そういったことを注意喚起する意味も込めまして、必要経費分も参考表示する取組、これを実施してきているところでございます。
御指摘のように、労務単価公表の際には、そういったことを注意喚起する意味も込めまして、必要経費分も参考表示する取組、これを実施してきているところでございます。
しかし、創業間もない事業基盤も弱い事業者は、このコロナ禍において、まず必要分の経費分を補填したいのであって、持続化補助金では今年創業した事業者のニーズに合わない、そういった場合も発生し得ると考えますが、政府の見解、改めてお伺いいたします。
そのうち、スタッフの滞在費用などロジスティックを除いた番組制作そのものの経費は幾ら計上されているのか、また、この番組制作費用分、経費分は、延期に伴う新たな通常番組制作費分に充てるということになるのか、お答えをいただきたいと思います。
○江藤国務大臣 このことにつきましては、まず、先生御指摘いただいたように、五三％、頭数ベースの八三％ということでありますので、全てではないということでありまして、豚の再導入については評価額に基づいて国の支援がありますので、それについてはカバーされていると思いますが、九カ月という御指摘があった空舎期間について、労賃とか、地代とか、固定経費分をこれで、互助基金で見るという互助制度、互助制度がまずありきで
しかも、自民党は、自主返納されず、増えた経費分に返納額が足りなかった場合に、参議院全体の経費節減によってその分を賄っていくと答弁しています。参議院の経費節減は、国民の税金で運営している以上、議員定数が増えようが減ろうが常に行わなければならないことであって、国民から批判されるのを避けるためにやることではありません。
いまだに全く解消されていないこうした国民の強い批判をかわすために、定数増による経費分として、参議院議員の歳費を月七万七千円、三年間削減するというのが当初の案でありました。これにより、衆参の議員の歳費が異なり、三権の長である衆参議長の歳費にも差ができることになります。
この批判をかわすために、定数増による経費分の参議院議員の歳費を削減するというのが当初の案でした。 それに対し、国民の代表である国会議員は平等の地位を要するので衆参で歳費が異なるのは憲法違反だなどの批判が広がる中で撤回を余儀なくされ、自主返納とする案を提出し直したものであります。徹頭徹尾、党利党略であり、許されません。
大体、今回の自、公、無所属クラブ、当初の法案は、こうした国民的な批判をかわすために、定数増による経費分の参議院議員の歳費を削減するというのが案でありました。しかし、衆参で歳費が異なるのは、国民の代表である国会議員が平等の地位を有するのにおかしいと、憲法違反だと、こういう批判の声が広がる中で撤回を余儀なくされ、自主返納案を提出をし直したと。徹頭徹尾、党利党略だと思うんですね。
今回の二次補正では、地方自治体の災害関連経費分として、特別交付税が七百億円増額配分されることになります。 昨年六月の大阪北部地震で、ブロック塀倒壊によって女児死亡事故のあった高槻市では、学校、通学路あるいは福祉施設などのブロック塀の撤去、改修を急いでおります。これらには国の補助があり、歓迎されています。 しかし、被災自治体には、国の補助がなくても復旧しなければならない公共施設が数多くあります。
二〇一六年度、二〇一七年度、二〇一八年度においてはそれぞれ各大学から捻出された約百億円を対象として再配分を行ってきたんですが、各大学の改革インセンティブのさらなる向上を図る観点から、来年度には、過年度、二〇一六年度から二〇一八年度までの三カ年の評価対象経費分も含めて約四百億円を対象として再配分を行うということを考えているところです。
であるなら、やはり、これは答弁の中にもありましたように、ふえるのはもうわかっております、ふえるのがわかっている中で、そういった経費分を、議員報酬を削って、皆さんの歳費を削って自助努力で賄うつもりはあるのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
これはあくまで次回の改選時に増加する三人分の経費分のことでありまして、その次の改選時に更に増加する三人分、これを加えますと、平年ベースで四億二千万円もの増加になります。 来年十月に消費税が増税されまして国民の皆様に負担を求めていく中で、定数増に伴って参議院の経費が比例的に、そのまま増大するようなことになれば、これは到底、国民の皆様の理解は得られないと考えます。
加えて、上がった分、自治体情報システム構造改革費、人口一人当たり百六十円、そのうち包括算定経費分として恐らく四百八十円、さらに高齢者生活支援の仕組みづくりに人口一人当たり七十円つけ加えているんです。 ちょっと複雑ですから、大臣、もう一回頭を整理します。 減らした額は、人口一人当たりざっと七百円減らしているんですね。
この設計労務単価につきましては、ことしも過去三年と同様に、三年前の改革、すなわち、単価算出方法の大幅な見直し、技能労働者が社会保険に加入するのに必要な経費分を加算していくなどの措置がことしも引き続き継続されることが重要だというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺います。
高校生のアルバイト収入等については、なるべく自らの収入が手元に残りますように、収入に対して、基礎控除に加えて未成年者控除を適用するとともに、修学旅行費あるいはクラブ活動など、高等学校就学費では支給対象とならない経費分について生活保護費と調整をしないというふうにしておりまして、本人の自立に向けて配慮をしているところであります。
総額、復興特別交付税なるものがどの県、どの市に幾らずつ行って、そのうち、こうした事務的経費に相当するものとして積み上げて幾らずつ、そのほかの経費分に幾らずつという分類を、多少時間掛かるかもしれませんが、出していただかないと、見ている、見ているという部分が多分見れていない。それで、全体の特別交付税自体が、全国の特別交付税自体が総額決まっているから、どのぐらい圧縮されるかと、これが分からない。
そして、さらに消費税の対象を高齢者三経費から社会保障四経費に拡大するということでございますが、この四経費分で、特に三経費を除いた四経費のところ、ここで足りない分も当然出てくるわけでございまして、これについても、実は、計算上は十兆円近い金額が不足するのではないかと思っております。
これに対して、今の政府のスキームでは、売れるはずだったけれども売れなかった、その頭数に限ってえさ代などの経費分を支援するというスキームになっています。つまりは、百頭飼育していて、販売予定が五頭だった、これは正確には昨年の販売数を参考にするわけですけれども、だとすると、百頭飼育していても、五頭分のえさ代を政府が面倒を見るという状況になっているわけでございます。
ある意味で、人件費の問題も、減価償却分がこれだけ少なくなれば経費分がそれだけ少なくなるということになるわけですから。 それから、これは一般的にですけれども、本当に勤務医の皆さん方は大変過酷な状況にありますから、これは別の手だてでやっていきたいというふうに思っています。
具体的には、代表的なその種のレンタカー事業者のデータによりまして平均的な単位時間当たりのレンタカー料金を算出いたしまして、それから走行経費分、燃料費以外を控除することによって設定をいたしているわけでございます。
○久間国務大臣 ちょっと答弁が食い違っているというか、かみ合っていないので、何となく聞いていて感じましたけれども、要するに、我が方としては、海兵隊の移転に伴う分について、それに必要な経費分がどれだけか、これはもちろん精査しますけれども、決まったものをそれからはみ出ないようにどうやって監督していくかという、そこだろうと思うんですよね。
さっき大臣のお話の中でも、これは後払いというふうな説明があったように思うんですが、そうすると、何か事務管理費の使い残しを置いていたというよりも、むしろ、後で経費分として補てんされたものを、本来ならそれは多分それまでに使った経費に充てて何か処理するんでしょうけれども、それをそのまま残していたと、こういうことになるんですけれども、こういう理解でよろしいんでしょうか。